JR東日本スポーツ株式会社

MAIN EFFORTS OF DIVERSITY

ダイバーシティーの取組み

「ダイバーシティーの取組み」のイメージ1

Action 1

「次の世代を担う子どもたちが
健やかに生まれ育つ環境を
つくる」

次世代育成支援対策推進法(次世代法)において、
第三期目として以下のとおり行動計画を策定し、取り組むこととします。

  • 計画期間
  • 2017年4月1日~2020年3月31日の3年間
  • 内容
    • 目標1
    • 改正育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知とフォローアップ体制の強化を図る
    • 対策1
    • 2017年5月~
    • 各種制度パンフレットを配付し周知を行う
    • 2017年6月~
    • 産前産後・育児休職制度について、定期的な説明会を開催して制度の周知を図る
    • 2017年7月~
    • 産前産後・育児休職者との意見交換会の開催や、広報誌を郵送して、復職に向けたフォローアップ体制の充実を図る
    • 目標2
    • 2020年3月までに、仕事と生活の調和を推進するため、ワーク・ライフ・バランス憲章で掲げられている目標年休取得率を上回る年休取得率(70%以上)を目指す
    • 対策2
    • 2017年5月~
    • 本社はじめ各店舗等においても、年休を取得しやすい環境、取得方法の検討を行う
「ダイバーシティーの取組み」のイメージ2

Action 2

「女性が個性と能力を職業生活において
十分に発揮できる社会の実現をはかる」

女性の職業生活における活躍の推進に関与する法律(女性活躍推進法)に基づき、
以下のとおり行動計画を策定し、取り組むこととします。

  • 計画期間
  • 2019年4月1日~2022年3月31日の3年間
  • 内容
    • 目標
    • 管理職(課長級以上)に占める女性の割合25%以上を目指す
    • 取組み
    • 2019年4月~
    • 管理職を含めた社員のワークライフバランスの実現に向けて、育休取得者・上司からの相談、育休中の社員との意見交換会、復職者のフォローおよび介護を必要とする家族を有する社員への対応などの相談を継続して推進していく。
    • 情報公表
    • 女性管理職比率 24.4%(2017年度)
    • 年次有給休暇取得率 68.4%(2017年度)

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